社名公表、下請け救うか　適切な価格転嫁へ、公取委　波紋承知、迫る3回目の奇策

　下請けいじめは「社名公表」を――。公正取引委員会は2年前、中小企業など下請けとの取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手を講じた。独占禁止法に基づくとはいえ、従来の公表基準にそぐわない「奇策」はハレーションを生んだ。それでも公取委は今年度