防衛装備の輸出、原則全面解禁を 谷内元国家安保局長

国家安全保障局の初代局長を務めた谷内正太郎元外務次官が日本経済新聞のインタビューに答えた。日本の安保環境は「戦後、最も厳しく複雑だ」と指摘し、日本が平和の構築に積極的な役割を果たす必要があると強調した。防衛装備品の輸出を原則、全面解禁すべきだとの認識を示した。厳しい安保環境の例として、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、米国と覇権を争う中国を挙げた。ロシアのウクライナ侵攻の推移によっては、中国が