ウクライナ戦争の元凶、プーチン大統領を拘束・処罰できないICCの存在意義 国際機関や国際法の実効性、拒否権制度の悪弊と国連改革の論点を専門家に聞く

プーチン氏を拘束し、しかるべき罰則を科す──。国際法が専門で、国連国際法委員会の委員に内定している浅田正彦・同志社大教授によると、それが現実のものとなるのは簡単なことではないという。(1/5)