ウクライナ侵攻で高まる「デフレ圧力」、日本経済が資源高騰の抵抗力を高める方策

日本の物価の上がり方は、2％を一時的に超える程度で限定的だが、賃金の回復が緩慢なため、家計の実質可処分所得は2％ほど減少する見込みだ。資源価格上昇がもたらすデフレ圧力は、日本経済のアキレス腱で、「失われた20年」の大きな原因のひとつ。日本経済が資源価格の上昇に脆弱な理由を解説するとともに、対外ショックへの対抗力を高める方策を提言する。